○福田（喜）委員 そういう独立戰争後におきまして、皆さん方の生活というものは、お三人の方とも一地点に集合して共同生活をやられたものが大部分でございましようか、それとも各人各様、たとえば今お話を承りますと、小さい規模の土建業というようなことをおつしやられましたが、そういうような自由な職業というものを現地で選んで、そうして分散的にその土地に家を見つけて住んで、経済生活を立てて行くということがきわめて自由
例えば日本の国有鉄道が成立した日露戰争後、あの財政逼迫の状態にあつて国有鉄道にすることによつて財政上の逼迫を切り抜けようというのが主たる理由になつているわけであります。地方公共団体の場合でもやはり財政上の考慮と並びに公益性ということが中心になつて企業が営まれるようになつたと思うのです。
○門司委員 問題は、ただ困難な問題だということでなくて、これは非常にむずかしいと言つておられますが、従来日本に戰争の前にありました日本のこれらの営業に対しまする一つのものの考え方と、それから戰争後におけるものの考え方は、非常に大きく違つておりますので、戰争前における日本人のものの考え方としては、どうせ社会になければならないものだから、これはまとめたらよかろうというものの考え方、それからもう一つは、犯罪
そうして著作権特有の問題が、戰争後の処理としてあるわけであります。それがこの形になつて現われたものと思います。そして平和條約の規定する限りにおいては、それはこまかい点では差があるようにも思いますが、大体において普通の著作権に関する講和処理と大差はないものと思います。そうしてこの法令は、それを国民一般に知らせるというような形で法令化したものと思います。
しかし、戰争後占領期間内に著作権が五十年に延長されたかというふうに解釈される向きもあり得るのでありますが、それは文部次官の訓令で、一応五十年というものはＧＨＱの許可を受ける必要があると言われただけであります。
戰争前、戰争後においてもすべてがそういう状態であつたがゆえに、国民の輿論は一つも反映していなかつた。こんなことでは民主主義政治は成り立たぬ。現に岡崎外務大臣などは、正しいこことをわれわれが言うて誘導をて、そのように言うたらいいじやないかということまでも言い得ないような軟弱な態度を示している。かようなことでは国民は納得できるものではない。われわれは自由党所属の代議士であつて與党である。
これは先ほども御証言がありましたように、世界情勢あるいは国内の経済情勢、あるいは戰争後の混乱、またひいては学生の生活そのものも影響すると思うのであります。
それを参加させると、どうしても二百名近くになつてしまうから、やめてもらおう、というときに、われわれが、もしバスケツトの関係者であるならば、無理もないと思うのですけれども、今までずつと出て来たものを、戰争後十六年のフランクがあつて、今度出なければまた二十年のブランクがあつて、世界のバスケツトならバスケットの模様がわからなくなつてしまう、どうしてもだれか一人、研究員といいますか、視察員をやつてくれということは
戰争前のいわゆる警察国家といわれた時代と、戰争後においてその制度が改められた今日とを比較いたしまして、かつてあつたような状態になるのであろう、こういうのが私どもの概念であります。
しかしながらそれはまつたく一つの理想でございまして、現実を無視してそういう考えを強行することは実情に即しない点もありますので、場合によつては、戰争中統合されたが、それは関係者のまつたくの同意ではなかつた、無理な統合であるから、戰争後これを元の関係者にもどしてくれというふうな解体の要望に対しては、相当その実情によりこれをお認めしておるわけであります。
特に国内の電信電話事業が公社に移りました大きな理由は、委員長の報告にもあります通り、戰争後の電信電話事業をして、できるだけすみやかに復興せしめたい、そして国民一般の需要を十分に充足したい、こういう考え方から、今回最も能率的であるところの公共企業体の設立をはかつたのであります。
これが満洲事変後、あるいは支那事変後、あるいはまた太平洋戰争後におきまして、これらの名称はあるいは語弊があるかもしれませんが、ともかくその後の東亜におけるところの情勢の変化に対応しまして、東亜の地域の会社に対しても出資をして行く、あるいは北部支那でございますが、華北、華中といわれたところの会社にも出資をする、あるいは南方にも進出した、そういう経過をとつたのでございます。
然るに今次戰争後におきましては、事情かくのごとき造船業に対してさえも財政事情その他の理由から何らの財政的保護政策が行われていないのであります。そして今後といえども造船業に対する財政保護政策の実施については並々ならぬ困難が横たわつていると思われるのであります。
○山根参考人 ただいま国有財産が民間の保險会社に保險されておるかどうかという御質問でございますが、国有財産といたしましては、民間の保險会社に保險はつけておられないのが原則でございますが、戰争後国が接収した財産、工場とか機械とかいうものに対しましては、火災保險を民間会社に契約した例があるのでございます。
昔は勧業銀行とかあるいは農工銀行あたりで、不動産を担保にいたしまして、相当こういう方向の金が融資されましたが、戰争後今日はそういう道もとざされております。まつたく農業、漁業の振興の道はとざされておる。中小商工業の振興の道もとざされておると言つても過言ではないわけであります。
しかるに今次戰争後におきましては、事情かくのごとき造船業に対してさえも、財政事情その他の理由から、何らの財政的保護政策が行われていないのであります。そして今後といえども造船業に対する財政保護政策の実施については、並々ならぬ困難が横たわつていると思われるのであります。
先ほどお尋ねしましたように、戰争後あるいは講和発効前後にこの種の事件が多くなつたというようなことを言われました岸さんに、そのことを最後にお尋ねいたしたいと思います。
わが日本国民が、敗戰という虚脱状態の中に倉皇として制定されましたるところの地方行政、特に区長任命制のこの問題等は、これはわが国民また日本におけるところの諸政治家の意思に基くものではなくて、戰争後に指示を受けたるところの問題で、米国の輸入品であつたかの感が深かつたのであります。かようにしてできましたこの諸制度というものが、六年を経過した今日、はたして健全な民主政治でありましたでしようか。
この責任政治制の最も大きな現われは、みずから持つております自治体の長をみずから選挙して、これを罷免することができるという、みずからの政治をみずからの手によつて行うというところに、私は新しい戰争後の自治法の根本があると思う。これがもし任命制になつて参ります場合には、直接区民が罷免の権利を持つておりません。
その病院、療養所も戰争後医療団とか或いは軍病院というものから厚生省に引継げという命令で参つたというような事情もございまして、又必ずしもそれが完全にいわゆる厚生省の前からあつた療養所、病院と同じように経理のやり方、事務の運び方がよく固まつて来ていないというような事態もございます。
今の特審局は、これは戰争後占領軍が、日本が逆もどりしはせぬかという心配もあり、追放者を監視しなければならぬ、また中途以後においては、共産活動も監視しなければならぬ必要からできたが、平和が回復いたしましたならば、どこの国でもあるところの検察官と警察官でこれを調査するのがよいと思います。警察は一般の保安処分をやつております。それゆえに一方においては交通のことも注意しております。
この法律によりますと、これを実施するのは今度の年からになつておるのでありますが、大体従来まで戰争後ずつとこういうことが続けられて来て、毎年仮拂いを実権して、価格が決定して本拂いに移るまでの期間は、年々一体どれだけの期間があつたのでございましようか。たとえば年代別に、昭和二十一年は何箇月くらいの期間があつたというような点がわかつておりましたならば、この際詳細に伺つておきたいと思います。